auの成長率が日本一！関西ユーザーにみる高いスマホ通信費の節約法

auは、auスマートパス、一人あたり月額1480円割引となるauスマートバリューの提供により、ユーザー数を大きく伸ばしている。これらのサービスにより、スマートフォンにおける通信料金の高価格イメージを払拭したことが成功の大きな要因ともいわれている。

特に関西地域での躍進がめざましく、日本でもっとauスマートバリュが活用されている。こうした背景を追い風に、「関西KDDI強し！2ヶ月連続で純増No.1に続く、さらなる一手」でその好調を紹介したが、今回は追加取材で分かったユーザーの生の声とともに、この原因を分析したい。

6月に開催されたプレスカンファレンスで、本年2月に関西のブロードバンド10社との提携によりスタートした「auスマートバリュー」の状況とともに、スマホやfeature phoneのユーザーを対象とした調査結果が報告された。

■スマホからfeature phoneには戻れない
KDDIの独自調査によると、feature phoneからスマートフォンに移行したユーザーの大半が、ガラケーには戻りたくない、スマートフォンを使い続けたいと回答している。

関西ユーザーは92.9％が「スマートフォンをやめたくない」と回答、これは関東と比べて7ポイントも上回っている。年代別でみると、関西の「男性40-49歳」は100％「戻したくない」とまで回答している。

関西地域のスマートフォンの利便性の認識は関東以上に高いといってもいいだろう。


■feature phoneにはないスマートフォンの利便性
スマートフォンからfeature phoneに戻したくない理由はどこにあるのだろうか？

スマートフォンにして良かった事として、ユーザーは下記の回答を寄せている。
「外出先でもキッチンに立っている時でも、PCサイトが見れる。パソコンの前にずっと居なくていい。何かしながらでも歩きながらでも情報が見れるのはありがたい。アホなウチのカーナビより便利かも知れん。」
「音楽や動画を気軽に楽しめ、写真を撮る機会がとても増えた。日ごろの何気ない日常を記録したり、スケジュール管理がとても楽。」

もともと、「話し好きで社交的」と言われながら、スマホ率が低いとも言われる関西ユーザーは、feature phoneより便利なスマートフォンの機能を、使いさえすれば自分なりに使いこなす人が多いと言えるのかもしれない。


■シニア層にも認めるスマートフォン
さらに、シニア層もスマートフォンが好まれているのも関西地域の大きな特徴だ。

50代男性は、「スマートフォンにしてからは老眼鏡なしでも使えるケースが増えた。」という回答が寄せている。feature phoneより画面が広い上に、タッチパネルでの指操作で文字の拡大が簡単に行えるスマートフォンは、シニア層にとっても使い易いというわけだ。

また、50代女性は、「周りの人に、『わぁ、スマートフォンですか』といわれ、ろくに使えもしないが、ちょっとご満悦・・・」と、スマートフォンを所有することのステータスも楽しんでいるようで、このあたりも「人付き合いの中でウケを狙う」関西らしいと言えるかもしれない。


■家族だと大幅割引になる「auスマートバリュー」がダイレクトにユーザーに訴求
高機能で便利なスマートフォンでだが、ユーザーがもっとも気にしているのが、「料金・価格」「通信品質とエリア」「サービス」の3つだ。

こうしたユーザーニーズにこたえるために提供されたのが、KDDIの「スマートパスポート構想」だ。


特に、関西ユーザーの関心が最も高い料金面では、毎月最大1480円の割引に加え、「auひかり」「auひかりちゅら」「コミュファ光」「eo（イオ）光サービス」といった光回線や、「J:COM」「JCN」といったKDDIと提携したCATVインターネット回線の固定通信サービスを選ぶことができる「auスマートバリュー」が、KDDI関西でのユーザー拡大に大きな追い風となっている。

「auスマートバリュー」についてユーザーも高評価をしている。
「ひと月の通信費を把握しやすくなった」
「料金面で家族の反対があったが、今回の割引で購入しやすくなった」

「auスマートバリュー」の毎月最大1480円の割引は、実際に家庭で導入してもるとかなりの効果があることがわかる。

たとえば、家族4人がスマートフォンを所有していた場合、単純計算すると1480円×4人で、月額5,920円も割引になる。さらにこの毎月5,920円が2年間割り引かれる、5920円×24カ月＝14万2,080円と、「auスマートバリュー」を利用するか、しないかで、大きな差となるわけだ。

また学生向けの「ともコミ学割」も適用できるため、子供が学生の場合、1480円に加えて、さらに980円がが割り引かれるため、2年間で月額最大で2,460円も出費を減らせるのだ。



「auスマートバリュー」による料金割引を利用すれば、高いと言われるスマートフォンの通信費を大幅におさえることができる。

関西ユーザーは、お金の使い方に敏感だといわれるが、KDDI関西でもユーザー増加は、それを証明したといってもいいだろう。

よいところは学べではないが、関西ユーザーを見習って、スマートフォンの通信費を節約しながら賢いモバイル生活を楽しんでみてはいかがだろうか。

スターバックス Free Wi-Fi スポット接続サービスはビッグデータ・マーケティングの布石と成り得るか

既にご存知の方も多いだろう。7月2日から、スターバックスでFree Wi-Fi スポット接続サービスが開始された。

無料のWiFiスポット自体は珍しくは無い。キャリアが増加するスマートフォントラフィックの対策としてデータオフロード目的で各社競って展開しているためだ。しかし、そういったデータオフロード目的のWiFiスポットの多くは特定のキャリアのみ利用可能というサービスが多く、WiFiスポットの縄張り争いが起きていた。

今回開始されるスターバックスのWiFiスポットは、キャリアフリーとなっているため、契約しているキャリアがどこであっても利用可能だ。このステッカーが貼っている店舗であれば快適なWiFi通信が行える。

■接続にはユーザ登録が必要

接続するためには、事前にユーザ登録を行なっておく必要がある。下記URLからメールアドレスとパスワードを登録するだけで、ユーザ登録は完了する。

https://service.wi2.ne.jp/wi2net/SbjReg/2/?locale=jp

ユーザ登録完了後、「SSID:at_STARBUCKS_Wi2」のWiFiスポットを選択する。その後、ウェブブラウザを起動すると、登録したユーザ名とパスワードを入力する画面が現れるので、ユーザ登録に利用したユーザ名とパスワードを登録することで、WiFiが利用可能になる。

■ウェブ認証方式の利点

一見、手続きがめんどうに見える、このスターバックスの認証方式はウェブ認証方式と呼ばれる手法だ。接続するためにはWiFi選択と、ユーザIDの入力が必要なので、ユーザ視点では煩わしく思う人も多いだろう。しかし、この方式にはユーザから見ても実はメリットがある方式なのだ。

通常のキャリアが提供しているWiFiスポットはMACアドレス認証を利用している物が多く、この方式であれば契約キャリアのWiFiスポット配下に移動すれば自動的にWiFiが利用可能になる。一見便利なこの方法だが、多くのWiFiスポットがこの方式で展開されているため、WiFiと3Gが交互に切り替わり通信が不安定になるケースや、WiFiスポットを頻繁に検出するため電池の消耗が早くなるデメリットも存在する。

スターバックスのウェブ認証方式では意図的にWiFiスポットに接続しなければ利用可能な状態とならないため、前述したような状態を回避することが可能だ。

■ウェブ認証方式の店舗側から見た利点

　・CRMを実現可能に
　現在の所、スターバックスは公式にアナウンスしていないが、恐らく今後の展開としてCRM機能が提供されるようになると筆者は予測している。毎日のように膨大な数のスターバックスファンが店舗を訪れるが、スターバックスはその店舗に訪れた「人」を把握することは出来ない。

　WiFiスポットを提供し、ユーザIDとパスワードを登録することで、いつ、どこに、誰が、店舗を訪れていたのかを把握することが可能になる。ビックデータ・マーケティング時代の布石となるのでは無いだろうか。

　・WiFi利用時間に応じた課金の実現
　これも現在の所は、利用時間に関する制限は無いが、ID管理することで、接続開始からの接続時間をカウントすることが可能だ。初めの30分は無料だが、その後一時間単位で課金というような従量課金が開始されれば、飲食物のみならずネットカフェのようなサービスを提供することも可能になる。

■飲食店もCRMを導入する時代が訪れる

スターバックスが行うかどうかはわからないが、今回のようなユーザIDを利用したウェブ認証方式のWiFiスポットが普及することで、CRMをクラウド経由で提供することが可能になる。

スターバックスクラスなら自前でCRMのシステムを構築することは難しくは無いだろうが、地元の商店街の飲食店クラスではそういったノウハウも無ければ、資金的にも難しい。しかし、もし、WiFiスポットを設置することでキャリアが提供するCRMクラウドを格安で利用可能となれば、店舗側から設置して欲しいと望む動きも現れるかもしれない。

今後、単にデータオフロードのためのWiFiスポットが、収益向上に繋がる「人の集まるスポット」へと発展し、ビッグデータ・マーケティングの布石となっていくだろう。